カジノのメリットを検証する論文は多いです

明るさが見えてこない日本経済ですが、その状況を打開するためにIR推進が企図されています。

カジノを中心とした宿泊施設や会議施設、テーマパーク、商業施設などを一体的に整備する統合型リゾートの建設によって、経済効果を獲得しようというものです。とりわけ、カジノは海外からの観光客を敵的にふやすための策としては、非常に有望視されているところです。事実、海外での事例でも、ギャンブル施設が観光への誘い水になっていることは明白です。また、経済学の手法を使っての分析でも、そのことが証明されている論文もあります。税収の増加や雇用の拡大、地域の活性化などを実現する方法として、カジノという娯楽産業はすっかり生活の中に根を下ろしています。

ただ、日本の場合は、法律によって賭博行為が禁じられていますので、国内ではギャンブルを行なう建造物を建てたり、運営したりすることは許されていません。

もし闇でカジノ施設を運営したとしても、警察の摘発を受ければ、店は閉鎖され、運営者も客も刑罰の対象となります。ときおり、著名人がこの種の事件にかかわって、報道されているのは周知のとおりです。日本でも、カジノを経済成長の重要な軸に据えており、今、実現に向けての作業を進めています。そもそも、事実関係を見ますと、ちょっとした繁華街には、パチンコ店が並び、宝くじ売り場も多数あります。

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また、都市によっては、競馬場や競艇場、競輪場、オートレース場が設けられ、公が特別に許したギャンブルが行われています。本来は認められていない換金行為を内々で行なう違法営業が平然と横行しているのは、万人が知っている事実です。賭博は違法であると定めながらも、変則的に特例を認めてきたことで矛盾が出てきています。

このように、特例で認められたギャンブルは事実上の独占営業状態となり、官僚の天下りの温床になったり、官民癒着という悪しき現象を引き起こしてきています。また、パチンコ店での三店方式による換金形態というのは、以前から違法性の疑いをかけられており、それを論理的に検証した専門家の論文も多くあります。しかし、実際には法的な処置がとられることなく推移しています。言い換えますと、ギャンブルが合法化されることによって、自分が今持っている利権を失ってしまう人物も出てくるのです。既得権益を奪われるのが嫌で、それを回避するために、刑法の条文を恣意的に解釈したことで、法律が整合性と一貫性を失った、というのが事実です。

ギャンブルを経済活性化のためのビジネスととらえて適切に運営し、会計報告も厳正に行って、国民に利益が還元される形をとるのが最も望ましいです。